#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額342百万円、セグメント資産の調整額△9,054百万円、減価償却費の調整額△196百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△221百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/24 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額186百万円、セグメント資産の調整額△9,794百万円、減価償却費の調整額△138百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△138百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/24 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,247百万円増加し、繰越利益剰余金が1,556百万円減少している。また、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が23.81円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,376百万円増加し、利益剰余金が1,638百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/24 10:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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#6 業績等の概要: また、株主の皆さまをはじめとした多くの関係者の皆さまのご支援により、当社は平成27年3月9日をもって、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.4%増加の88,851百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ99.8%増加の4,111百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は45.3%増加の4,699百万円、当期純利益は39.5%増加の2,746百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.4%増加の88,851百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ99.8%増加の4,111百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は45.3%増加の4,699百万円、当期純利益は39.5%増加の2,746百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。
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