退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,247百万円増加し、繰越利益剰余金が1,556百万円減少している。また、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が23.81円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2015/06/24 10:00

#2 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注) 1 原価計算は、単純総合原価計算により行っている。
※2 退職手当には、退職給付引当金繰入額(前事業年度 △429百万円、当事業年度 △412百万円)を含んでいる。
※3 租税課金の内容は次のとおりである。

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#3 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。2015/06/24 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	526百万円	1,021百万円
貸倒引当金	394百万円	532百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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