剰余金の配当
連結
- 2016年3月31日
- -5億2300万
- 2017年3月31日
- -5億900万
個別
- 2016年3月31日
- -5億2300万
- 2017年3月31日
- -5億900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。2017/06/28 10:40
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2017/06/28 10:40
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としている。2017/06/28 10:40
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、平成29年5月12日開催の取締役会において、1株当たり4円50銭の期末配当を実施することを決議し、中間配当(3円50銭)と合わせて8円の年間配当を実施した。
なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。