当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 10:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 10:40

#3 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
(注) 当該子会社については、当連結会計年度より、連結の範囲から除外している。

2017/06/28 10:40

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上を図り、企業価値の増大を図るため経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。
平成29年度以降についても、原料価格等の影響が予想されるが、経営効率化を推進し、収益性を高めることによってROEのさらなる向上を目指す。

2017/06/28 10:40

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。

2017/06/28 10:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,647	5,560
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,647	5,560
普通株式の期中平均株式数(株)	65,433,091	67,793,261

4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度316,005株、当連結会計年度204,300株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度280,000株、当連結会計年度126,400株である。

2017/06/28 10:40