親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 36億4700万
- 2017年3月31日 +52.45%
- 55億6000万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。2017/06/28 10:40
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
(注) 当該子会社については、当連結会計年度より、連結の範囲から除外している。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2017/06/28 10:40
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ8.3%減少の70,002百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ30.4%減少の3,812百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は25.4%減少の4,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社(注)の債務免除に伴う特別利益の計上により、52.4%増加の5,560百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。2017/06/28 10:40
4 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,647 5,560 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度316,005株、当連結会計年度204,300株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度280,000株、当連結会計年度126,400株である。