剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。2019/06/26 14:25

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

2019/06/26 14:25

#3 配当政策（連結）

配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30%以上を目指していく。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2019年5月10日開催の取締役会において、1株当たり4円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(4円)と合わせて8円の年間配当を実施した。
内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。

2019/06/26 14:25