法人税等
連結
- 2019年3月31日
- 8億9500万
- 2020年3月31日 +17.21%
- 10億4900万
個別
- 2019年3月31日
- 5億1600万
- 2020年3月31日 +16.86%
- 6億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった2020/06/25 13:12
主要な項目別の内訳 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収の可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。2020/06/25 13:12
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
② 退職給付債務の算定