固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額233百万円、セグメント資産の調整額△3,396百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2020/06/25 13:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額360百万円、セグメント資産の調整額△3,043百万円、減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/25 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/25 13:12

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、( )内は当期圧縮額である。
3 収用に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期圧縮額は摘要欄に記載している。
4 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。
別表2020/06/25 13:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/06/25 13:12

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。

2020/06/25 13:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2020/06/25 13:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	607百万円	540百万円
固定資産に係る未実現利益	349百万円	360百万円
未払賞与	267百万円	276百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。

2020/06/25 13:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:12

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっている。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/25 13:12