9535 広島ガス

9535
2026/03/11
時価
262億円
PER 予
19.45倍
2010年以降
3.61-214.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.33-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
1.96%
ROA 予
1.05%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失の調整額317百万円、セグメント資産の調整額△3,305百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 13:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額139百万円、セグメント資産の調整額△3,347百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/24 13:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の損益計算書は、その他営業雑収益と供給販売費がそれぞれ185百万円減少しているが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響もない。
2022/06/24 13:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の売上高は41百万円増加し、売上原価は94百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が53百万円減少している。
2022/06/24 13:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
2022/06/24 13:15
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりROEの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ROA(総資産利益率) 3.5%以上、ROE 8.0%以上、EBITDA(営業利益+減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50%程度、連結配当性向 30%以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
2022/06/24 13:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4.8%増加の76,802百万円となった。
利益については、営業利益は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.6%減少の3,207百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、持分法による投資利益の増加等により33.1%増加の4,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により30.5%減少の3,662百万円となった。
当社を取り巻く経営環境として、足元では新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク等がある中、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
2022/06/24 13:15

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