有価証券報告書-第169期(2022/04/01-2023/03/31)

(ⅰ) ガバナンス
当社グループは、気候変動等の事業におけるリスク対応を経営の最重要課題の一つであると認識している。リスク管理規程に基づき想定されたリスクへの対応状況を、定期的に経営会議(議長:代表取締役社長 社長執行役員)及び取締役会(議長:代表取締役会長)へ上程している。また、中期経営計画の見直しは毎年行っており、年7回程度開催される中期経営計画委員会(委員長:代表取締役社長 社長執行役員)においてリスク・対策について、議論している。
2021年4月に「環境・社会性」と「経済性」を両立させたサステナブルなESG関連事業の推進を目的として、経営企画部の環境関連事業と総務部の環境・社会貢献事業を統合し、ESG関連事業を推進する「環境・社会貢献部」を新設した。環境活動推進体制については、関連部門長等を委員とする「環境委員会」を設置している。
[環境を含むサステナブル活動推進体制]
カーボンニュートラルへの対応を含む環境貢献活動の推進、環境方針等に関する事項の協議、持続可能な社会実現に向けた活動の推進、環境諸課題の協議対応を行う機関として、「環境委員会」を年2回程度開催し、審議内容については必要に応じて取締役会及び経営会議へ報告する体制としている。
◎環境活動推進体制