有価証券報告書-第164期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、平成29年10月に確定給付年金制度の一部を移行したものである。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,381	14,282
勤務費用	515	400
利息費用	46	59
数理計算上の差異の発生額	△321	382
退職給付の支払額	△339	△477
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△5,513
退職給付債務の期末残高	14,282	9,133

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,181	9,906
期待運用収益	183	160
数理計算上の差異の発生額	△75	102
事業主からの拠出額	956	1,686
退職給付の支払額	△339	△477
確定拠出年金制度への資産移換額	―	△4,520
年金資産の期末残高	9,906	6,858

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	272	283
退職給付費用	24	35
退職給付の支払額	△13	△18
退職給付に係る負債の期末残高	283	299

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,282	9,133
年金資産	△9,906	△6,858
	4,376	2,275
非積立型制度の退職給付債務	283	299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,659	2,574
退職給付に係る負債	4,659	2,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,659	2,574

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	515	400
利息費用	46	59
期待運用収益	△183	△160
数理計算上の差異の費用処理額	372	284
簡便法で計算した退職給付費用	24	35
確定給付制度に係る退職給付費用	775	618
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△449

(注) 特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	618	548
合計	618	548

(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額544百万円が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,589	△1,040
合計	△1,589	△1,040

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34%	24%
株式	14%	16%
現金及び預金	2%	3%
一般勘定	44%	45%
その他	6%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注) 予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用している。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度115百万円である。