有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社の保有株式は全て後者であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有しております。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っております。
当事業年度については、2023年6月に開催された取締役会において、一部株式の縮減を進めることを決議し、売却しました。また、2024年6月に開催された取締役会において、当事業年度末に保有していた株式全てについて検証した結果、更に一部株式の縮減を進めることを決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断しております。
3 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社が当社株式を保有しております。
4 リンナイ㈱は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社の保有株式は全て後者であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有しております。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っております。
当事業年度については、2023年6月に開催された取締役会において、一部株式の縮減を進めることを決議し、売却しました。また、2024年6月に開催された取締役会において、当事業年度末に保有していた株式全てについて検証した結果、更に一部株式の縮減を進めることを決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 30 | 533 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 5,272 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | 1 | 地域貢献の一環としての政策投資 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 73 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 1,170,518 | 1,170,518 | 借入先との関係強化及び地域貢献の一環としての政策投資 | 無(注)3 |
| 1,277 | 732 | |||
| 西部ガスホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 | 有 |
| 577 | 520 | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 169,800 | 169,800 | 原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 | 有 |
| 575 | 370 | |||
| 広島電鉄㈱ | 618,000 | 618,000 | 地域貢献の一環としての政策投資 | 有 |
| 478 | 504 | |||
| ㈱ヨンドシーホールディングス | 191,600 | 191,600 | 地域貢献の一環としての政策投資 | 無(注)3 |
| 358 | 342 | |||
| 東京瓦斯㈱ | 95,000 | 95,000 | 原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 | 有 |
| 333 | 237 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 323,761 | 323,761 | 証券会社との関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| 316 | 165 | |||
| リンナイ㈱ | 63,780 | 21,260 | 事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| 222 | 206 | |||
| 愛知時計電機㈱ | 75,000 | 75,000 | 事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資 | 有 |
| 181 | 112 | |||
| 中国電力㈱ | 156,615 | 156,615 | 原料輸入等における協力関係強化のための政策投資 | 有 |
| 181 | 105 | |||
| 大東建託㈱ | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引先として関係強化のための政策投資 | 無 |
| 174 | 131 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 98,180 | 98,180 | 借入先との関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| 152 | 83 | |||
| フマキラー㈱ | 120,500 | 120,500 | 営業上の取引先として関係強化のための政策投資 | 有 |
| 143 | 128 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 47,785 | 47,785 | 借入先との関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| 74 | 38 | |||
| 大和重工㈱ | 62,500 | 62,500 | 営業上の取引先として関係強化のための政策投資 | 有 |
| 61 | 48 | |||
| 新コスモス電機㈱ | 25,000 | 25,000 | 事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資 | 有 |
| 59 | 53 | |||
| アズビル㈱ | 9,000 | 9,000 | 事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| 37 | 32 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 13,500 | 13,500 | 事業運営上の取引先として関係強化のための政策投資 | 無 |
| 26 | 19 | |||
| ㈱ロイヤルホテル | 17,600 | 17,600 | 地域貢献の一環としての政策投資 | 無 |
| 20 | 23 | |||
| ㈱フジ | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引先として関係強化のための政策投資 | 無 |
| 18 | 17 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | - | 9,081 | 借入先との関係強化のための政策投資 | 無 |
| - | 41 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | - | 10,431 | 借入先との関係強化のための政策投資 | 無(注)3 |
| - | 19 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断しております。
3 「当社の株式の保有の有無」について、当該会社は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社が当社株式を保有しております。
4 リンナイ㈱は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。