有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,182	819
繰延税金負債(その他固定負債)	5	3

(注) 上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	-	530
退職給付に係る負債	499	310

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
3 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券		12,922	14,476
持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCの のれん相当額の当社持分	(注)	706	654
持分法適用会社である海田バイオマスパワー㈱の 当社持分	(注)	2,683	2,662

(注) 当該当社持分額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① のれん相当額の評価
持分法適用会社であるTSH Birdsboro LLCは、Sojitz Birdsboro LLCの持分取得を通じて、発電事業会社であるBirdsboro Power Holdings Ⅱ(以下「BPHⅡ」という。)に出資しておりますが、企業結合にあたり、結合日時点での識別可能な資産・負債の時価算定を行い、投資額と投資時点のBPHⅡ純資産額との投資差額をのれんとして認識し、取得時の投資差額767百万円(当社持分相当額)を10年で均等償却を行い、償却額を連結財務諸表に反映しております。なお、のれん相当額(当社持分)は、為替換算の影響を受けます。
のれん相当額の評価については、将来の経済状況の変動等によって取得時の計画から投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価
持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合の他、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度において、これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みがあるか否かの観点等で減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しております。
持分法適用会社である海田バイオマスパワー㈱の割引前将来キャッシュ・フローは、電力の販売量や燃料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。
海田バイオマスパワー㈱の主たる事業は、バイオマス燃料を主燃料とした発電事業であり、バイオマス燃料は主として海外から調達しております。このため、バイオマス燃料の調達価格は、市場価格及び為替レートの変動等の影響を受ける可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少した場合、減損損失を計上する可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。