退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が32,253千円増加、退職給付に係る負債が19,442千円増加し、利益剰余金が8,874千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に対する影響額は軽微であります。

2015/06/29 9:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	151,097	141,957
退職給付に係る負債	1,033,023	992,152
一括償却資産	123,060	123,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	352,653	361,134
退職給付費用	65,884	56,982
制度への拠出額	△24,258	△32,179
退職給付に係る負債の期末残高	361,134	344,108

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2015/06/29 9:23

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2015/06/29 9:23