有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77,274千円	79,336千円
賞与引当金	151,097	141,957
退職給付に係る負債	1,033,023	992,152
一括償却資産	123,060	123,175
繰延資産	170,794	170,520
特別修繕引当金	41,094	48,583
固定資産の未実現利益	167,840	156,968
その他	132,240	92,307
繰延税金資産小計	1,896,426	1,805,002
評価性引当額	△54,326	△52,137
繰延税金資産合計	1,842,100	1,752,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△313,570	△439,343
繰延税金負債合計	△313,570	△439,343
繰延税金資産純額	1,528,530	1,313,521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.28%	30.73%
(調整)
評価性引当額	0.78	△0.10
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13	1.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38	△0.25
住民税均等割等	0.54	0.35
連結会社間の税率の差異	4.03	4.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.64	4.00
復興特別法人税分の税率差異	0.65	0.22
その他	0.63	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.30	41.53

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.73%から28.80%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52,260千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76,646千円、その他有価証券評価差額金が29,042千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,655千円減少しております。