有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79,336千円	77,320千円
賞与引当金	141,957	142,260
退職給付に係る負債	992,152	1,124,372
一括償却資産	123,175	103,986
繰延資産	170,520	163,954
特別修繕引当金	48,583	54,473
固定資産の未実現利益	156,968	142,755
その他	92,307	100,729
繰延税金資産小計	1,805,002	1,909,852
評価性引当額	△52,137	△49,005
繰延税金資産合計	1,752,865	1,860,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△439,343	△289,112
繰延税金負債合計	△439,343	△289,112
繰延税金資産純額	1,313,521	1,571,734

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.73%	28.80%
(調整)
評価性引当額	△0.10	△0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83	0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25	△0.10
住民税均等割等	0.35	0.20
連結会社間の税率の差異	4.63	3.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.00	1.38
復興特別法人税分の税率差異	0.22	―
その他	0.12	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.53	34.23

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.80%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.20%、平成30年4月1日以降のものについては、27.96%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,243千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32,036千円、その他有価証券評価差額金が8,484千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,690千円減少しております。