有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,678千円	39,269千円
賞与引当金	140,026	140,175
退職給付に係る負債	1,183,812	1,187,725
一括償却資産	117,395	127,195
繰延資産	227,608	219,716
特別修繕引当金	69,522	71,896
固定資産の未実現利益	128,408	126,734
その他	66,332	66,869
繰延税金資産小計	1,975,783	1,979,582
評価性引当額	△36,380	△37,784
繰延税金資産合計	1,939,402	1,941,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267,369	△241,562
繰延税金負債合計	△267,369	△241,562
繰延税金資産純額	1,672,033	1,700,236

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△0.08	0.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80	0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13	△0.15
住民税均等割等	0.25	0.28
連結会社間の税率の差異	3.30	2.98
抱合せ株式消滅差損益	△0.53	-
その他	△0.29	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28	32.66