有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43,159千円	32,181千円
賞与引当金	138,883	146,745
退職給付に係る負債	1,237,606	1,235,550
一括償却資産	137,763	141,859
繰延資産	177,770	209,217
特別修繕引当金	60,545	55,806
固定資産の未実現利益	124,320	115,787
その他	75,537	87,779
繰延税金資産小計	1,995,586	2,024,928
評価性引当額	△46,527	△46,239
繰延税金資産合計	1,949,059	1,978,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,201	△190,131
繰延税金負債合計	△317,201	△190,131
繰延税金資産純額	1,631,857	1,788,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	0.27	△0.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66	0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	△0.15
住民税均等割等	0.29	0.27
連結会社間の税率の差異	3.67	2.67
その他	△0.15	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.54	31.10