有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77,857千円	77,274千円
賞与引当金	162,981	151,097
退職給付引当金	862,562	―
退職給付に係る負債	―	1,033,023
一括償却資産	111,472	123,060
繰延資産	177,834	170,794
特別修繕引当金	33,426	41,094
保安対策引当金	32,014	―
その他	304,049	300,081
繰延税金資産小計	1,762,198	1,896,426
評価性引当額	△43,960	△54,326
繰延税金資産合計	1,718,237	1,842,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,956	△313,570
繰延税金負債合計	△317,956	△313,570
繰延税金資産純額	1,400,280	1,528,530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.28%	33.28%
(調整)
評価性引当額	0.32	0.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.10	2.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37	△0.38
住民税均等割等	0.56	0.54
連結会社間の税率の差異	5.52	4.03
税率変更による期末繰延資産の減額修正	―	1.64
復興特別法人税分の税率差異	1.22	0.65
その他	1.75	0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.38	43.30

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.28%から30.73%に変更されております。
なお、これによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。