有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国のエネルギー政策の見直しにおいて、天然ガスシフトの推進やコージェネレーション・燃料電池などの分散型エネルギーに対する期待はますます大きくなり、当社及び連結子会社といたしましても、責任あるエネルギー供給事業者として、クリーンエネルギー天然ガスの高度利用を幅広く提案し、普及拡大を図り、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
家庭用分野では、体験型ショールーム「ピポット」の積極的な活用や各種イベントを通して、Siセンサーコンロをはじめ、エネファームやエコウィル、エコジョーズ、ガス床暖房、カワックなど、安全で快適な生活を提供できる最新機器のさらなる普及拡大に努めてまいります。また、エネファームやエコウィルと太陽光発電を組み合わせたW発電システムの販売をより一層強化し、ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた付加価値の高い商品の提案にも積極的に取り組んでまいります。
業務用分野では、天然ガスの優位性を活かした積極的な営業活動により新規開拓に努めるとともに、お客さまの利便性、環境性、省エネルギー性などの向上に貢献できるよう努力してまいります。
また、ガス事業の根幹である保安につきましては、国の「ガス安全高度化計画」に基づき、さらなる保安水準の向上や防災対策を強化し、ガスの製造、供給、消費のすべての段階においてガス事業者が果たす役割を着実に実行してまいります。さらに、今後発生が予測されております南海トラフを震源とする巨大地震に備え、被害を最小限にとどめ、かつ、ライフライン企業として早期復旧を果たすための指針となる「地震対策等に関する事業継続計画(BCP)」により、今後も引き続き導管の耐震化を図るとおもに、防災拠点としての役割を担う事業所建物についても耐震化および津波対策を効率的に実施してまいります。なお、本店事務所につきましては建て替えを決定しており、平成26年度中に着工することとしております。
当社は、天然ガス転換作業に係る費用の繰延償却終了に伴い、小口部門のガス料金を引き下げる「一般ガス供給約款」の変更認可申請を昨年11月に四国経済産業局に行い、平均3.91%の値下げを本年4月1日より実施しております。現在、電力・ガスシステム改革による全面自由化が検討されておりますが、その動向に注視し、今後とも、経営全般にわたる徹底した合理化、効率化を図り、より安価なガス料金で、より高度なサービスをお客様に提供できるよう努力してまいります。また、平成25年4月からスタートさせております全社運動「EVOLUTION2016」を通して低炭素社会の実現と地域の発展に貢献し、お客さまから信頼、選択される革新的な総合エネルギー企業グループを目指し全力で傾注してまいる所存であります。