有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、3つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため3ヵ年平均の総資産利益率(ROA)4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。2021年度は「中期経営計画2021」の最終年度であり、役職員一人ひとりが計画達成に向かって邁進してまいります。
上記の「中期経営計画2021」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ガス体エネルギーの普及拡大)
四国におきましては、依然として電力やLPガスとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展による需要の縮小が進む等、今後も当社を取り巻く環境は一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、まずは低炭素社会の実現のため、CО2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を図り、環境に配慮した事業活動に引き続き取り組んでまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、災害時などのレジリエンスの強化にも注力し、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷軽減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案を推進していくとともに、防災対策に関心が高まる中、電源自立型GHPやコージェネレーションの提案を強化する等、お客さまの事業継続を支援する営業活動にも積極的に携わってまいります。
(安定供給と保安の高度化)
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底等ガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、地震をはじめ風水害などの自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
(その他)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測することは困難ですが、お客さまと職員の安全を最優先に考えて、対処してまいります。
当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、3つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため3ヵ年平均の総資産利益率(ROA)4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。2021年度は「中期経営計画2021」の最終年度であり、役職員一人ひとりが計画達成に向かって邁進してまいります。
上記の「中期経営計画2021」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ガス体エネルギーの普及拡大)
四国におきましては、依然として電力やLPガスとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展による需要の縮小が進む等、今後も当社を取り巻く環境は一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、まずは低炭素社会の実現のため、CО2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を図り、環境に配慮した事業活動に引き続き取り組んでまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、災害時などのレジリエンスの強化にも注力し、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷軽減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案を推進していくとともに、防災対策に関心が高まる中、電源自立型GHPやコージェネレーションの提案を強化する等、お客さまの事業継続を支援する営業活動にも積極的に携わってまいります。
(安定供給と保安の高度化)
ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底等ガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、地震をはじめ風水害などの自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。
(その他)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測することは困難ですが、お客さまと職員の安全を最優先に考えて、対処してまいります。