有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024年度は、「四国ガスグループビジョン2030」におけるファーストステップ「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」の最終年度となります。ビジョン2030で掲げる5つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を達成し、目指すべき姿「あなたとともに、新しいワクワクを。」の実現のため、役員、従業員一同全力で諸課題解決に向けて取り組みを進め、セカンドステップに繋げてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7%、営業利益25億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
上記の「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ガス体エネルギーの普及拡大)
都市ガス事業につきましては、他エネルギーとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小も相まって大変厳しい状況にあります。併せて、カーボンニュートラルへの対応や防災レジリエンスの強化、SDGsへの貢献などお客さまや社会からの期待に沿った取り組みが求められており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤でもある天然ガスの普及拡大に継続して取り組むとともに、地域との協働を通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。営業面に関しましては、環境性に優れレジリエンス機能を備えた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進、コージェネレーションや停電対応型GHPの積極的な提案などにより、地域防災力の強化と脱炭素社会の実現に努めてまいります。
(安定供給と保安の高度化)
ガス事業の根幹をなす「保安の確保」と「安定供給」に関しましては、エネルギー供給事業者として安心、安全、安定供給を引き続き追求するとともに、災害への備えとして地震時のガバナ遠隔遮断装置の導入やガス製造工場の津波対策など、設備対策、緊急対策、復旧対策における継続した取り組みにより、さらなる強靭な組織づくりを目指してまいります。
2024年度は、「四国ガスグループビジョン2030」におけるファーストステップ「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」の最終年度となります。ビジョン2030で掲げる5つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を達成し、目指すべき姿「あなたとともに、新しいワクワクを。」の実現のため、役員、従業員一同全力で諸課題解決に向けて取り組みを進め、セカンドステップに繋げてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7%、営業利益25億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
上記の「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(ガス体エネルギーの普及拡大)
都市ガス事業につきましては、他エネルギーとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展などに伴う市場の縮小も相まって大変厳しい状況にあります。併せて、カーボンニュートラルへの対応や防災レジリエンスの強化、SDGsへの貢献などお客さまや社会からの期待に沿った取り組みが求められており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、事業基盤でもある天然ガスの普及拡大に継続して取り組むとともに、地域との協働を通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。営業面に関しましては、環境性に優れレジリエンス機能を備えた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進、コージェネレーションや停電対応型GHPの積極的な提案などにより、地域防災力の強化と脱炭素社会の実現に努めてまいります。
(安定供給と保安の高度化)
ガス事業の根幹をなす「保安の確保」と「安定供給」に関しましては、エネルギー供給事業者として安心、安全、安定供給を引き続き追求するとともに、災害への備えとして地震時のガバナ遠隔遮断装置の導入やガス製造工場の津波対策など、設備対策、緊急対策、復旧対策における継続した取り組みにより、さらなる強靭な組織づくりを目指してまいります。