有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64,583千円	42,678千円
賞与引当金	142,933	140,026
退職給付に係る負債	1,180,099	1,183,812
一括償却資産	113,225	117,395
繰延資産	277,886	227,608
特別修繕引当金	59,478	69,522
固定資産の未実現利益	129,919	128,408
その他	92,418	66,332
繰延税金資産小計	2,060,545	1,975,783
評価性引当額	△37,754	△36,380
繰延税金資産合計	2,022,791	1,939,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,384	△267,369
繰延税金負債合計	△299,384	△267,369
繰延税金資産純額	1,723,407	1,672,033

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.20%	27.96%
(調整)
評価性引当額	△0.43	△0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39	0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17	△0.13
住民税均等割等	0.33	0.25
連結会社間の税率の差異	2.59	3.30
抱合せ株式消滅差損益	-	△0.53
その他	△0.39	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.52	31.28