有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	62,030千円	64,583千円
賞与引当金	141,288	142,933
退職給付に係る負債	1,166,941	1,180,099
一括償却資産	99,008	113,225
繰延資産	171,840	277,886
特別修繕引当金	53,386	59,478
固定資産の未実現利益	134,537	129,919
その他	93,190	92,418
繰延税金資産小計	1,922,223	2,060,545
評価性引当額	△47,553	△37,754
繰延税金資産合計	1,874,670	2,022,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322,335	△299,384
繰延税金負債合計	△322,335	△299,384
繰延税金資産純額	1,552,334	1,723,407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.20%	28.20%
(調整)
評価性引当額	0.03	△0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00	1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14	△0.17
住民税均等割等	0.27	0.33
連結会社間の税率の差異	3.39	2.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25	-
その他	△0.32	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.68	31.52