有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	77,320千円	62,030千円
賞与引当金	142,260	141,288
退職給付に係る負債	1,124,372	1,166,941
一括償却資産	103,986	99,008
繰延資産	163,954	171,840
特別修繕引当金	54,473	53,386
固定資産の未実現利益	142,755	134,537
その他	100,729	93,190
繰延税金資産小計	1,909,852	1,922,223
評価性引当額	△49,005	△47,553
繰延税金資産合計	1,860,846	1,874,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289,112	△322,335
繰延税金負債合計	△289,112	△322,335
繰延税金資産純額	1,571,734	1,552,334

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.80%	28.20%
(調整)
評価性引当額	△0.03	0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83	1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10	△0.14
住民税均等割等	0.20	0.27
連結会社間の税率の差異	3.47	3.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.38	0.25
その他	△0.32	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.23	32.68