有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,043千円	51,815千円
賞与引当金	143,067	144,267
退職給付に係る負債	1,128,189	1,161,637
一括償却資産	165,835	169,866
繰延資産	221,217	222,280
特別修繕引当金	62,846	58,033
固定資産の未実現利益	101,776	90,910
その他	171,071	185,578
繰延税金資産小計	2,021,047	2,084,388
評価性引当額	△120,867	△131,152
繰延税金資産合計	1,900,179	1,953,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393,276	△559,121
繰延税金負債合計	△393,276	△559,121
繰延税金資産純額	1,506,902	1,394,114

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.96%	27.96%
(調整)
評価性引当額	1.06	0.38
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27	△0.25
住民税均等割等	0.45	0.34
連結会社間の税率の差異	3.76	3.77
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△1.52
その他	△1.31	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77	31.50

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.96%から28.88%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,609千円増加し、法人税等調整額が36,796千円、その他有価証券評価差額金が16,187千円減少しております。