固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2016/12/22 9:21

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、94,002,861千円であります。
(当中間連結会計期間)

2016/12/22 9:21

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	1,785,765千円	1,962,272千円
無形固定資産	37,218	43,144
計	1,822,984	2,005,416

2016/12/22 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ2,533,885千円(5.0%)減少し、48,364,214千円となりました。
(負債)

2016/12/22 9:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2016/12/22 9:21