半期報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国の各種政策の効果による雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかし、英国のEU離脱問題による世界経済への影響や、中国をはじめとするアジア新興国経済減速の影響など、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されており、先行きは依然として不透明な状況であります。
エネルギー業界におきましては、本年4月からの電力小売全面自由化により、新規参入事業者を含めた小売電気事業者間で熾烈な顧客獲得競争が展開されておりますが、都市ガスにおいても来年4月の小売全面自由化が決定しており、電力同様に業界や地域の垣根を越えた今までにないエネルギー競争時代を迎えようとしております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は懸命な営業活動に努めてまいりました。結果、ガス販売量の増加があるものの、売上高につきましては、原料価格の下落による販売単価の低下などの影響により、前中間連結会計期間に比べ4,021,732千円(16.4%)減少し、20,486,672千円となりました。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ74,947千円(4.5%)減少し、1,591,732千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ50,625千円(2.9%)減少し、1,695,253千円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ17,740千円(1.6%)減少し、1,122,717千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ2,533,885千円(5.0%)減少し、48,364,214千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,531,992千円(15.9%)減少し、18,733,843千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ998,106千円(3.5%)増加し29,630,370千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ566,993千円(51.2%)増加し、1,675,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ290,838千円(11.7%)減少し、2,204,933千円となりました。これは、主に売上債権の増減額等が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ980,161千円(32.8%)減少し、△3,964,977千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ687,380千円(46.1%)増加し、△802,170千円となりました。これは、主に短期借入金による収入が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国の各種政策の効果による雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。しかし、英国のEU離脱問題による世界経済への影響や、中国をはじめとするアジア新興国経済減速の影響など、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されており、先行きは依然として不透明な状況であります。
エネルギー業界におきましては、本年4月からの電力小売全面自由化により、新規参入事業者を含めた小売電気事業者間で熾烈な顧客獲得競争が展開されておりますが、都市ガスにおいても来年4月の小売全面自由化が決定しており、電力同様に業界や地域の垣根を越えた今までにないエネルギー競争時代を迎えようとしております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は懸命な営業活動に努めてまいりました。結果、ガス販売量の増加があるものの、売上高につきましては、原料価格の下落による販売単価の低下などの影響により、前中間連結会計期間に比べ4,021,732千円(16.4%)減少し、20,486,672千円となりました。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ74,947千円(4.5%)減少し、1,591,732千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ50,625千円(2.9%)減少し、1,695,253千円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ17,740千円(1.6%)減少し、1,122,717千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ2,533,885千円(5.0%)減少し、48,364,214千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ3,531,992千円(15.9%)減少し、18,733,843千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ998,106千円(3.5%)増加し29,630,370千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ566,993千円(51.2%)増加し、1,675,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ290,838千円(11.7%)減少し、2,204,933千円となりました。これは、主に売上債権の増減額等が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ980,161千円(32.8%)減少し、△3,964,977千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ687,380千円(46.1%)増加し、△802,170千円となりました。これは、主に短期借入金による収入が増加したことによるものであります。