(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、経済対策や所得雇用環境の改善などを背景に、堅調な民需や高水準の公共投資にも支えられ、景気は緩やかな回復軌道を描きました。しかし、先行きにつきましては、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を押し下げるリスクとなっており、今後の経済活動への影響が懸念されております。
エネルギー業界におきましては、電気事業の自由化が決定し、ガス事業においても自由化に向けた具体的な検討が進められております。このような状況のもと、本年4月に策定されたエネルギー基本計画のなかで、天然ガスは重要なエネルギー源と位置付けられ、今後益々大きな役割が期待されております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は懸命な営業活動に努めてまいりました結果、売上高はガス販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ1,117,711千円(4.5%)増加し、25,737,102千円となりました。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ409,914千円(121.1%)増加し、748,428千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ431,330千円(116.7%)増加し、801,055千円となりました。
また、中間純利益は前中間連結会計期間に比べ236,585千円(95.4%)増加し、484,679千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ1,867,154千円(3.6%)減少し、49,446,441千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,348,727千円(9.1%)減少し、23,455,068千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ481,573千円(1.9%)増加し25,991,372千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ495,947千円(30.5%)減少し、1,130,093千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ810,455千円(24.8%)減少し、2,454,675千円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ646,653千円(34.6%)減少し、△2,518,108千円となりました。これは、主に定期預金の預け入れによる支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ227,597千円(16.4%)増加し、△1,160,945千円となりました。これは、主に借入金返済額の減少によるものであります。