- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/12/22 9:21- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/12/22 9:21- #3 業績等の概要
当中間連結会計期間の売上高は、原料価格の下落による販売単価の低下などにより、前中間連結会計期間に比べ4,021,732千円(16.4%)減少し、20,486,672千円となりました。
費用については、原料価格の下落等により前中間連結会計期間に比べ3,946,785千円(17.3%)減少し、18,894,940千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ74,947千円(4.5%)減少し、1,591,732千円となりました。経常利益は前中間連結会計期間に比べ50,625千円(2.9%)減少し、1,695,253千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ17,740千円(1.6%)減少し、1,122,717千円となりました。
セグメントは、次のとおりであります。
2016/12/22 9:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社及び連結子会社は懸命な営業活動に努めてまいりました。結果、ガス販売量の増加があるものの、売上高につきましては、原料価格の下落による販売単価の低下などの影響により、前中間連結会計期間に比べ4,021,732千円(16.4%)減少し、20,486,672千円となりました。
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ74,947千円(4.5%)減少し、1,591,732千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ50,625千円(2.9%)減少し、1,695,253千円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ17,740千円(1.6%)減少し、1,122,717千円となりました。
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