固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/30 9:25

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#4 担保に供している資産の注記

※1 有形固定資産のうち資産の種類及び帳簿価額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

①有形固定資産の減価償却累計額は、97,793,919千円であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別修繕引当金	54,473	53,386
固定資産の未実現利益	142,755	134,537
その他	100,729	93,190

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①固定資産
固定資産については、業務設備が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ120,101千円(0.3%)増加し、40,892,439千円となりました。
②流動資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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