エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売全面自由化が進展により、地域や業種の垣根を越えた激しい顧客獲得競争が繰り広げられており、今後四国におきましても、大きな事業環境の変化が訪れる可能性があり、引き続き動向を注視していく必要があります。また、脱炭素社会の実現に向けた動きが大きく加速しており、都市ガス業界でも、積極的に貢献していく方針を表明いたしました。今後は、徹底した天然ガスシフト・高度利用による、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどのイノベーションによる将来の脱炭素化を見据えた取り組みが必要となっており、大きな変革の時代を迎えております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,627,329千円(9.9%)減少し42,010,169千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ235,292千円(8.8%)減少し2,440,220千円となり、経常利益は、195,911千円(6.8%)減少し2,700,827千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ105,398千円(5.4%)減少し1,845,254千円となりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、ROA及び営業キャッシュ・フローであります。2019年度から2021年度までの3ヵ年において3ヵ年平均でROA4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。中期経営計画2年目の当連結会計年度末における2カ年平均のROAは3.5%、営業キャッシュ・フローの2カ年累計は12,370,206千円となりました。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2021/06/30 9:48
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