四国ガスの全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
5億5227万
2009年3月31日 -86.12%
7664万
2010年3月31日 +578.41%
5億1997万
2011年3月31日 -9.55%
4億7031万
2012年3月31日 +25.33%
5億8943万
2013年3月31日 +52.57%
8億9928万
2014年3月31日 +28.14%
11億5229万
2015年3月31日 +76.4%
20億3261万
2016年3月31日 +72.13%
34億9883万
2017年3月31日 -23.4%
26億8004万
2018年3月31日 -21.23%
21億1107万
2019年3月31日 +39.15%
29億3766万
2020年3月31日 -8.92%
26億7551万
2021年3月31日 -8.79%
24億4022万
2022年3月31日 +11.22%
27億1404万
2023年3月31日 -5.73%
25億5861万
2024年3月31日 -43.48%
14億4623万
2025年3月31日 +53.96%
22億2668万

個別

2008年3月31日
6075万
2009年3月31日
-3億8444万
2010年3月31日 -123.72%
-8億6009万
2011年3月31日
-6億7251万
2012年3月31日
-4億6551万
2013年3月31日
-5752万
2014年3月31日
1億5717万
2015年3月31日 +457.27%
8億7588万
2016年3月31日 +126.73%
19億8594万
2017年3月31日 -31.24%
13億6544万
2018年3月31日 -8.65%
12億4728万
2019年3月31日 +6.52%
13億2864万
2020年3月31日 +1.76%
13億5198万
2021年3月31日 -33.42%
9億13万
2022年3月31日 +66.21%
14億9608万
2023年3月31日 -20.96%
11億8250万
2024年3月31日 -69.48%
3億6090万
2025年3月31日 +67.72%
6億529万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額 △1,065,397千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 9:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 166,330千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △512,337千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 9:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 9:13
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9%、営業利益22億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2025/06/30 9:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エネルギー業界におきましては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向け導入拡大政策が一層強化されております。加えて、「バランスのとれたS+3E」の実現に向け、太陽光や水素などの利活用拡大とあわせ、天然ガスへの燃料転換も重要な選択肢として位置づけられており、都市ガスの果たすべき役割が再評価されております。そうした中、既存インフラを活用しつつ、e-methane等への円滑な移行を図ることが、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立するうえで、今後ますます重要な取り組みとなっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ866,095千円(1.5%)増加し60,374,968千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ780,444千円(54.0%)増加し2,226,684千円、経常利益は、611,681千円(33.3%)増加し2,449,882千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ434,397千円(35.4%)増加し1,661,773千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/30 9:13

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