営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額 △512,337千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 188,503千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △584,385千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 9:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三つ目として、「グループ経営基盤の強化」に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる企業グループを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した生産性の向上と効率的な運営体制の構築を進めるとともに、人的資本経営を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高573億円以上、売上高営業利益率3.9%、営業利益22億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策をめぐる影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価高や円安に伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢の悪化に起因する深刻な石油製品の供給不安が、企業活動や国民生活に影響を及ぼすことが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、政府のエネルギー・脱炭素政策を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中、「S+3E」の観点から、電力需給の安定化やレジリエンス強化に資する分散型電源の活用が求められております。また、天然ガスがエネルギー転換期における重要な役割を担うとともに、産業・業務部門における燃料転換の推進に加え、既存インフラを活用したe-methaneやバイオガス等の低炭素ガスの導入拡大が、現実的なエネルギー移行手段として位置づけられております。このような状況のもと、都市ガスの役割を最大限に活かしつつ、段階的な低炭素・脱炭素化の推進とエネルギーの安定供給の両立を図ることが、今後一層重要となっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの、LPG販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,543,471千円(2.6%)減少し58,831,497千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ208,916千円(9.4%)増加し2,435,601千円、経常利益は、384,205千円(15.7%)増加し2,834,087千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ192,131千円(11.6%)増加し1,853,905千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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