売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、LNG販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/12/24 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76,117千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,519,978千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「ガス」の売上高が8,702千円減少、セグメント利益が361千円増加し、「LPG」の売上高が180,453千円減少、セグメント利益が118,256千円減少しております。2021/12/24 9:25

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/12/24 9:25

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/24 9:25

#5 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/12/24 9:25

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は8,702千円減少し、営業利益、経常利益及び中間純利益はそれぞれ361千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は256,551千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/12/24 9:25

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は189,156千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ117,895千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,617千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 9:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/24 9:25

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/12/24 9:25

#10 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 (前中間連結会計期間)
当社及び連結子会社のうち、ガスは事業の性質上、上半期が季節的にガスの不需要期にあたりますので、ガス売上高は下半期に比べて減収となります。
(当中間連結会計期間)

2021/12/24 9:25

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動や個人消費の停滞が影響を及ぼし、引き続き厳しい状況となりました。今後につきましても、感染状況に応じた予防策を講じつつ社会経済活動を推進していく必要があり、先行きはいまだ不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、昨年の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、大きな変革の時代を迎えております。また、4月の気候サミットでは、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%の削減目標が宣言され、ガス業界におきましても、今後は、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどの技術革新による将来の脱炭素化を見据えた取り組みが必要となってまいります。 このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねましたが、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前中間連結会計期間に比べ234,845千円(1.1%)減少し、20,990,457千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ505,134千円(30.3%)減少し、1,162,180千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ510,690千円(28.5%)減少し、1,279,828千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前中間連結会計期間に比べ377,896千円(31.4%)減少し、824,759千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は189,156千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ117,895千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/12/24 9:25

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客への売上高	14,185,662	6,329,748	475,046	20,990,457

2021/12/24 9:25