半期報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動や個人消費の停滞が影響を及ぼし、引き続き厳しい状況となりました。今後につきましても、感染状況に応じた予防策を講じつつ社会経済活動を推進していく必要があり、先行きはいまだ不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、昨年の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、大きな変革の時代を迎えております。また、4月の気候サミットでは、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%の削減目標が宣言され、ガス業界におきましても、今後は、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどの技術革新による将来の脱炭素化を見据えた取り組みが必要となってまいります。 このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねましたが、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前中間連結会計期間に比べ234,845千円(1.1%)減少し、20,990,457千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ505,134千円(30.3%)減少し、1,162,180千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ510,690千円(28.5%)減少し、1,279,828千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前中間連結会計期間に比べ377,896千円(31.4%)減少し、824,759千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は189,156千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ117,895千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ390,486千円(2.7%)減少し、14,189,368千円となりました。
費用については、原料単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ382,056千円(2.7%)減少し、13,748,944千円となり、セグメント利益(営業利益)は、8,429千円(1.9%)減少し、440,423千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,702千円減少し、営業利益は361千円増加しております。
LPG
当セグメントにおける売上高は、LPG販売量の増加と販売単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ404,497千円(6.3%)増加し、6,845,322千円となりました。
費用については、LPG販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等の影響により、前中間連結会計期間に比べ900,670千円(16.5%)増加し、6,375,508千円となり、セグメント利益(営業利益)は、496,173千円(51.4%)減少し、469,813千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は180,453千円減少し、営業利益は118,256千円減少しております。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ11,528千円(2.2%)減少し、517,314千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ6,422千円(1.8%)減少し、341,489千円となり、セグメント利益(営業利益)は、5,105千円(2.8%)減少し、175,824千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ367,178千円(0.7%)減少し、53,058,372千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ911,897千円(5.8%)減少し、14,834,479千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ544,719千円(1.4%)増加し、38,223,893千円となりました。
収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が13,617千円減少したことにより純資産が減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,337,533千円(32.4%)減少し、2,785,034千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ393,744千円(14.7%)減少し、2,285,650千円となりました。これは、主に売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,679,340千円(100.5%)減少し、△3,349,732千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63,614千円(7.6%)増加し、△775,192千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市4町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
3 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ234,845千円(1.1%)減少し、20,990,457千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ505,134千円(30.3%)減少し、1,162,180千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ510,690千円(28.5%)減少し、1,279,828千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ377,896千円(31.4%)減少し、824,759千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動や個人消費の停滞が影響を及ぼし、引き続き厳しい状況となりました。今後につきましても、感染状況に応じた予防策を講じつつ社会経済活動を推進していく必要があり、先行きはいまだ不透明な状況にあります。 エネルギー業界におきましては、昨年の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、大きな変革の時代を迎えております。また、4月の気候サミットでは、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%の削減目標が宣言され、ガス業界におきましても、今後は、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどの技術革新による将来の脱炭素化を見据えた取り組みが必要となってまいります。 このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねましたが、売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前中間連結会計期間に比べ234,845千円(1.1%)減少し、20,990,457千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ505,134千円(30.3%)減少し、1,162,180千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ510,690千円(28.5%)減少し、1,279,828千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても、前中間連結会計期間に比べ377,896千円(31.4%)減少し、824,759千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は189,156千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ117,895千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ390,486千円(2.7%)減少し、14,189,368千円となりました。
費用については、原料単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ382,056千円(2.7%)減少し、13,748,944千円となり、セグメント利益(営業利益)は、8,429千円(1.9%)減少し、440,423千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,702千円減少し、営業利益は361千円増加しております。
LPG
当セグメントにおける売上高は、LPG販売量の増加と販売単価の上昇等により、前中間連結会計期間に比べ404,497千円(6.3%)増加し、6,845,322千円となりました。
費用については、LPG販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等の影響により、前中間連結会計期間に比べ900,670千円(16.5%)増加し、6,375,508千円となり、セグメント利益(営業利益)は、496,173千円(51.4%)減少し、469,813千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は180,453千円減少し、営業利益は118,256千円減少しております。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ11,528千円(2.2%)減少し、517,314千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ6,422千円(1.8%)減少し、341,489千円となり、セグメント利益(営業利益)は、5,105千円(2.8%)減少し、175,824千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ367,178千円(0.7%)減少し、53,058,372千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ911,897千円(5.8%)減少し、14,834,479千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ544,719千円(1.4%)増加し、38,223,893千円となりました。
収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が13,617千円減少したことにより純資産が減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,337,533千円(32.4%)減少し、2,785,034千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ393,744千円(14.7%)減少し、2,285,650千円となりました。これは、主に売上債権の増減額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,679,340千円(100.5%)減少し、△3,349,732千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63,614千円(7.6%)増加し、△775,192千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (2020年4月1日~2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2021年4月1日~2021年9月30日) |
| ガス(千m3) | 95,127 | 103,149 |
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市4町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (2020年4月1日~2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2021年4月1日~2021年9月30日) | |||
| 数量(千m3) | 金額(千円) | 数量(千m3) | 金額(千円) | ||
| ガス 販売量 | 家庭用 | 21,011 | 5,469,003 | 20,627 | 5,266,229 |
| 業務用 | 73,745 | 5,746,751 | 77,281 | 5,349,764 | |
| 計 | 94,757 | 11,215,754 | 97,909 | 10,615,993 | |
| 期末お客様数(戸) | 260,491 | 257,865 | |||
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
3 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ234,845千円(1.1%)減少し、20,990,457千円となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ505,134千円(30.3%)減少し、1,162,180千円となりました。経常利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ510,690千円(28.5%)減少し、1,279,828千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に比べ377,896千円(31.4%)減少し、824,759千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。