半期報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響もありましたが、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米国の通商政策による影響が景気を下押しするリスクとして懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
エネルギー業界におきましては、電力及び都市ガスの小売全面自由化によるエネルギー間競争が本格化しており、多種多様な料金メニューやお客さまサービスを導入するなど、既存事業者と新規参入事業者との間で熾烈な顧客の争奪戦が繰り広げられております。現在、四国エリア内では都市ガスの新規事業者の参入はありませんが、他エネルギーとの競合は以前にも増して激しい状況にあり、我々を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は積極的な営業活動を展開し、安定供給や保安の確保、経営全般にわたる合理化・効率化を推進するなど、経営基盤の強化に努め、売上高につきましては、LPGを含むガス販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ1,589,789千円(7.7%)増加し、22,136,488千円となりました。
費用につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ860,056千円(4.4%)増加し、20,593,842千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ729,732千円(89.8%)増加し、1,542,646千円となりました。経常利益は前中間連結会計期間に比べ718,921千円(75.3%)増加し、1,673,524千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ457,613千円(71.2%)増加し、1,100,086千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより前中間連結会計期間に比べ994,792千円(7.1%)増加し、15,020,151千円となりました。
費用については、原料価格の上昇に伴なう原材料費の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ909,231千円(6.6%)増加し、14,655,544千円となり、セグメント利益(営業利益)は、85,561千円(30.7%)増加し、364,606千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ606,663千円(9.4%)増加し、7,038,094千円となりました。
費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加があったものの、営業費用などの減少により、前中間連結会計期間に比べ3,880千円(0.1%)減少し、6,096,556千円となり、セグメント利益(営業利益)は、610,543千円(184.5%)増加し、941,537千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ17,010千円(3.2%)増加し、542,740千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ15,172千円(3.9%)減少し、377,486千円となり、セグメント利益(営業利益)は、32,182千円(24.2%)増加し、165,253千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ911,331千円(1.8%)減少し、50,480,146千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,907,420千円(9.9%)減少し、17,426,099千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べ996,088千円(3.1%)増加し、33,054,047千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ638,072千円(24.8%)増加し、3,213,615千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ680,363千円(27.7%)増加し、3,135,716千円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ432,002千円(23.1%)減少し、△2,301,641千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加と払戻による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間並みの△1,170,591千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市4町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
(ア) ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
4 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
(イ) ガス料金
下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・Dのいずれかの料金表が適用されます。
(注) 1 基本料金はガスメーター1個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。
2 ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から起算して30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の延滞利息が賦課されます。
3 上記の料金は平成28年8月1日より適用しており、為替レートや原材料価格等による原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価(基準単位料金)に替えて調整単位料金が適用されております。
4 平成30年4月から平成30年9月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。
5 これ以外にガス空調を使用する場合や、ガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や、個別交渉による大口需要家向け料金があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、LPGを含むガス販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ1,589,789千円(7.7%)増加し、22,136,488千円となりました。
費用につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ860,056千円(4.4%)増加し、20,593,842千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ729,732千円(89.8%)増加し、1,542,646千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ718,921千円(75.3%)増加し、1,673,524千円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ457,613千円(71.2%)増加し、1,100,086千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、借入金及び自己資金を財源とし、ガス事業の基盤である導管の品質向上をはじめ、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地震や集中豪雨など自然災害の影響もありましたが、設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな景気回復基調にあります。しかしながら、米国の通商政策による影響が景気を下押しするリスクとして懸念されており、先行きは不透明な状況であります。
エネルギー業界におきましては、電力及び都市ガスの小売全面自由化によるエネルギー間競争が本格化しており、多種多様な料金メニューやお客さまサービスを導入するなど、既存事業者と新規参入事業者との間で熾烈な顧客の争奪戦が繰り広げられております。現在、四国エリア内では都市ガスの新規事業者の参入はありませんが、他エネルギーとの競合は以前にも増して激しい状況にあり、我々を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は積極的な営業活動を展開し、安定供給や保安の確保、経営全般にわたる合理化・効率化を推進するなど、経営基盤の強化に努め、売上高につきましては、LPGを含むガス販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ1,589,789千円(7.7%)増加し、22,136,488千円となりました。
費用につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ860,056千円(4.4%)増加し、20,593,842千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ729,732千円(89.8%)増加し、1,542,646千円となりました。経常利益は前中間連結会計期間に比べ718,921千円(75.3%)増加し、1,673,524千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ457,613千円(71.2%)増加し、1,100,086千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより前中間連結会計期間に比べ994,792千円(7.1%)増加し、15,020,151千円となりました。
費用については、原料価格の上昇に伴なう原材料費の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ909,231千円(6.6%)増加し、14,655,544千円となり、セグメント利益(営業利益)は、85,561千円(30.7%)増加し、364,606千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ606,663千円(9.4%)増加し、7,038,094千円となりました。
費用については、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加があったものの、営業費用などの減少により、前中間連結会計期間に比べ3,880千円(0.1%)減少し、6,096,556千円となり、セグメント利益(営業利益)は、610,543千円(184.5%)増加し、941,537千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ17,010千円(3.2%)増加し、542,740千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ15,172千円(3.9%)減少し、377,486千円となり、セグメント利益(営業利益)は、32,182千円(24.2%)増加し、165,253千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ911,331千円(1.8%)減少し、50,480,146千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,907,420千円(9.9%)減少し、17,426,099千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べ996,088千円(3.1%)増加し、33,054,047千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ638,072千円(24.8%)増加し、3,213,615千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ680,363千円(27.7%)増加し、3,135,716千円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ432,002千円(23.1%)減少し、△2,301,641千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加と払戻による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間並みの△1,170,591千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (平成29年4月1日～平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (平成30年4月1日～平成30年9月30日) |
| ガス(千m3) | 96,429 | 96,891 |
(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市4町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
(ア) ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (平成29年4月1日～平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (平成30年4月1日～平成30年9月30日) | |||
| 数量(千m3) | 金額(千円) | 数量(千m3) | 金額(千円) | ||
| ガス 販売量 | 家庭用 | 20,638 | 5,381,508 | 20,240 | 5,394,885 |
| 業務用 | 75,664 | 5,593,527 | 76,395 | 6,029,317 | |
| 計 | 96,303 | 10,975,036 | 96,636 | 11,424,203 | |
| 期末お客様数(戸) | 269,206 | 265,542 | |||
(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
4 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
(イ) ガス料金
下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてA・B・C・Dのいずれかの料金表が適用されます。
| 料金表種別 | 1か月の使用量 | 基本料金(税込) (1か月につき) | 基準単位料金(税込) (1m3につき) |
| A | 0m3から10m3まで | 円 | 円 |
| 835.92 | 308.04 | ||
| B | 10m3をこえ20m3まで | 1,216.08 | 270.03 |
| C | 20m3をこえ100m3まで | 2,765.88 | 192.54 |
| D | 100m3をこえる場合 | 3,695.76 | 183.24 |
(注) 1 基本料金はガスメーター1個についての料金であり、従量料金は使用量に基準単位料金の単価を乗じて算定します。
2 ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から起算して30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて1日当たり0.0274%の延滞利息が賦課されます。
3 上記の料金は平成28年8月1日より適用しており、為替レートや原材料価格等による原料費の変動をガス料金に反映させる原料費調整制度を採用しております。原料費調整の必要が生じた場合には、上記従量料金単価(基準単位料金)に替えて調整単位料金が適用されております。
4 平成30年4月から平成30年9月検針分の従量料金については、次のとおり調整を行った調整単位料金が適用されております。
| 料金適用期間 (検針分) | 1m3当たり調整額(税込) |
| 平成30年4月 | 円 |
| △28.96 | |
| 平成30年5月 | △27.61 |
| 平成30年6月 | △26.72 |
| 平成30年7月 | △26.54 |
| 平成30年8月 | △25.82 |
| 平成30年9月 | △24.66 |
5 これ以外にガス空調を使用する場合や、ガス使用状況が一定の条件を満たす場合に適用される選択約款料金や、個別交渉による大口需要家向け料金があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、LPGを含むガス販売量の増加や売上単価の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ1,589,789千円(7.7%)増加し、22,136,488千円となりました。
費用につきましては、原料価格の上昇に伴う原材料費の増加などにより前中間連結会計期間に比べ860,056千円(4.4%)増加し、20,593,842千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ729,732千円(89.8%)増加し、1,542,646千円となり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ718,921千円(75.3%)増加し、1,673,524千円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間に比べ457,613千円(71.2%)増加し、1,100,086千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、借入金及び自己資金を財源とし、ガス事業の基盤である導管の品質向上をはじめ、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
