有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(経営成績等の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナやイスラエル情勢などの地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇などの影響が依然として懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、脱炭素への取り組みが社会全体の課題として浸透し、2050年カーボンニュートラル実現に向け、さまざまな取り組みが実施されております。都市ガス業界におきましても、事業の継続・発展と環境への貢献が求められており、都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築に向けた技術革新など、地域の活性化に加えて低炭素・脱炭素化などの社会的要請に応えるための取り組みが進められております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、原料費調整制度によるガス売上単価の下落等により、前連結会計年度に比べ2,219,372千円(3.6%)減少し59,508,873千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,112,370千円(43.5%)減少し1,446,239千円、経常利益は、1,066,352千円(36.7%)減少し1,838,201千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ712,852千円(36.7%)減少し1,227,376千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,420,067千円(3.1%)減少し、45,128,217千円となりました。
費用については、原料単価の下落等により、前連結会計年度に比べ635,786千円(1.4%)減少し、44,676,550千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ784,281千円(63.5%)減少し451,667千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、LPG販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ924,047千円(5.9%)減少し、14,803,747千円となりました。
費用については、LPG販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ671,046千円(4.5%)減少し、14,279,165千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ253,000千円(32.5%)減少し524,582千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ195,467千円(15.2%)減少し、1,088,923千円となりました。
費用については、前連結会計年度に比べ114,512千円(12.8%)減少し、780,622千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ80,954千円(20.8%)減少し308,300千円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,628,580千円(2.6%)減少し、60,658,880千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ3,431,759千円(16.2%)減少し、17,816,914千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,803,179千円(4.4%)増加し、42,841,966千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,251,849千円(28.8%)減少し、5,563,556千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、3,286,149千円(47.4%)減少し、3,647,660千円となりました。これは主に仕入債務の増減額の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、1,471,585千円(34.8%)減少し、△5,700,685千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、297,535千円(59.9%)増加し、△198,824千円となりました。これは主に長期借入による収入の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(1) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年4月1日～2023年3月31日)	当連結会計年度 (2023年4月1日～2024年3月31日)
ガス(千m3)	200,863	200,622

(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(2) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等9市5町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。
① ガス販売実績
ガス販売実績は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (2022年4月1日～2023年3月31日)		当連結会計年度 (2023年4月1日～2024年3月31日)
		数量(千m3)	金額(千円)	数量(千m3)	金額(千円)
ガス販売実績	家庭用	47,508	14,042,076	46,364	13,116,385
	業務用	154,578	19,046,875	152,914	18,445,861
	計	202,087	33,088,952	199,278	31,562,246
期末お客さま数(戸)		252,376		249,164

(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。
② 地区別ガス普及状況
2024年3月末の普及状況は次のとおりであります。

地区	供給区域内世帯数(世帯)	お客さま戸数(戸)	普及率(%)
今治	32,966	16,421	49.8
松山	152,325	51,378	33.7
松前	191	58	30.4
宇和島	15,101	7,845	52.0
高知	99,619	45,144	45.3
徳島	73,575	38,965	53.0
北島	2,709	216	8.0
高松	108,527	58,411	53.8
坂出	12,063	8,207	68.0
丸亀	23,454	12,439	53.0
多度津	4,193	1,478	35.2
宇多津	7,426	4,441	59.8
善通寺	7,817	2,860	36.6
琴平	3,045	1,301	42.7
計	543,011	249,164	45.9

(注) 1 お客さま戸数はガスメーター取付数であります。
2 供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、主にガス販売単価の下落等により、前連結会計年度に比べ2,219,372千円(3.6%)減少し、59,508,873千円となりました。
費用については、主に原料単価の下落等により、前連結会計年度に比べ1,107,002千円(1.9%)減少し、58,062,633千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,112,370円(43.5%)減少し、1,446,239千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1,066,352千円(36.7%)減少し、1,838,201千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ712,852千円(36.7%)減少し、1,227,376千円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備(本支管)等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。