半期報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/12/20 9:13
【資料】
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【項目】
86項目
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、定額減税をはじめとする政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きを続けてきました。しかしながら、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクや円安による影響などが依然として懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
四国ガスグループでは、2050年の脱炭素社会実現に向けて、成長・発展し進化していくために「四国ガスグループビジョン2030」を策定、「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」の5つを経営基本方針として掲げております。ビジョン2030での目指すべき姿「あなたとともに、新しいワクワクを。」の実現に向けたファーストステップ「四国ガスグループ中期経営計画2022-2024」は、今年度が最終年度となり、計画達成のためグループ役員・従業員が一丸となって、諸課題の解決に向けた取り組みを進め、次年度からスタートするセカンドステップに繋げてまいります。また、当社グループでは、各自治体と連携・協力しながら、低炭素・脱炭素化などの地域課題解決に向けた活動を積極的に推進するなど、引き続き地方創生へも貢献してまいります。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ねてまいりました。売上高につきましては、都市ガスやLPGの販売量は前年より増加したものの、原料費調整制度による都市ガスの販売単価の下方調整の影響等もあり、前中間連結会計期間に比べ987,781千円(3.2%)減少の29,562,126千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ2,377千円(0.2%)減少の1,133,782千円となりましたが、営業外収益の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15,611千円(1.2%)増加の1,298,518千円、特別損益を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間並みの858,188千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス
当セグメントにおける売上高は、ガス販売量が増加したものの原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前中間連結会計期間に比べ1,263,309千円(5.6%)減少し、21,236,352千円となりました。
費用については、原料単価の下降等により、前中間連結会計期間に比べ1,153,710千円(5.2%)減少し、20,998,855千円となり、セグメント利益(営業利益)は、109,598千円(31.6%)減少し、237,496千円となりました。
LPG
当セグメントにおける売上高は、販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ525,329千円(6.5%)増加し、8,591,845千円となりました。
費用については、販売量の増加等の影響により、前中間連結会計期間に比べ392,020千円(5.2%)増加し、7,908,614千円となり、セグメント利益(営業利益)は、133,308千円(24.2%)増加し、683,231千円となりました。
その他
当セグメントにおける売上高は、前中間連結会計期間に比べ95,085千円(16.7%)減少し、474,067千円となりました。
費用については、前中間連結会計期間に比べ66,074千円(16.1%)減少し、344,681千円となり、セグメント利益(営業利益)は、29,010千円(18.3%)減少し、129,386千円となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ128,468千円(0.2%)減少し、60,530,412千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ983,806千円(5.5%)減少し、16,833,107千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ855,338千円(2.0%)増加し、43,697,305千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,096,543千円(41.9%)増加し、3,711,584千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,905,685千円(265.2%)増加し、2,624,336千円となりました。これは、主に仕入債務の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,230,653千円(23.3%)増加し、△4,062,020千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ212,053千円(33.9%)増加し、△414,288千円となりました。これは、主に社債の発行による収入の増加によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下は「ガス事業」について記載しております。
(ⅰ) 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
区分前中間連結会計期間
(2023年4月1日~2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(2024年4月1日~2024年9月30日)
ガス(千m3)92,09699,884

(注) 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46MJ換算で表示しております。
(ⅱ) 受注実績
ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売成績
当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など9市5町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客様に販売しております。
ガス販売実績は次のとおりであります。
区分前中間連結会計期間
(2023年4月1日~2023年9月30日)
当中間連結会計期間
(2024年4月1日~2024年9月30日)
数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)
ガス
販売量
家庭用18,6305,911,93018,4355,547,849
業務用74,0129,851,40582,6199,343,274
92,64215,763,336101,05414,891,124
期末お客様数(戸)250,459246,933

(注) 1 業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。
2 ガス事業の性質上、売上高において著しい季節的変動があります。
3 総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高につきましては、都市ガスやLPGの販売量は前年より増加したものの、原料費調整制度による都市ガスの販売単価の下方調整の影響等もあり、前中間連結会計期間に比べ987,781千円(3.2%)減少の29,562,126千円となりました。利益につきましては、営業利益が前中間連結会計期間に比べ2,377千円(0.2%)減少の1,133,782千円となりましたが、営業外収益の増加等もあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15,611千円(1.2%)増加の1,298,518千円、特別損益を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間並みの858,188千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な原材料であるLNG・LPGは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。
また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料(LNG・LPG)の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資を目的とした資金需要は主にガス事業における供給設備(本支管等)の投資等によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

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