有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:06
【資料】
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【項目】
102項目

第169期
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
第170期
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
区分注記
番号
製造費
(千円)
供給販売費
(千円)
一般管理費
(千円)
合計
(千円)
製造費
(千円)
供給販売費
(千円)
一般管理費
(千円)
合計
(千円)
原材料費9,299,2649,299,26410,862,75810,862,758
原料費9,241,8659,241,86510,793,25410,793,254
加熱燃料費52,12652,12664,08064,080
補助材料費5,2725,2725,4235,423
労務費623,3842,858,967902,6104,384,963642,0512,922,110861,9384,426,099
役員給与153,468153,468154,928154,928
給料338,1011,518,220364,7232,221,045344,4441,547,197358,8602,250,503
雑給26,815135,53853,444215,79928,179136,54439,183203,907
賞与手当59,220286,34485,096430,66159,748279,93178,154417,835
賞与引当金繰入額61,539284,00468,072413,61562,746290,21669,041422,003
法定福利費72,986337,44987,466497,90375,195341,07786,212502,486
厚生福利費8826,55315,15922,5956646,0756,10512,846
退職手当※163,838290,85675,179429,87471,071321,06669,450461,588
経費287,2423,553,756686,7954,527,795282,3923,655,126609,0084,546,527
修繕費76,766285,97416,247378,98956,108304,50617,753378,368
ガスホルダー
修繕引当金繰入額
13,20224,91238,11414,28222,32636,608
電力料60,15522,27210,09492,52367,86724,03910,863102,770
水道料5583,7775614,8976653,9095465,121
使用ガス費2,20432,4483,37838,0312,59336,7074,46443,765
消耗品費11,311344,20920,647376,16817,185400,42123,498441,105
運賃1,2469,5002,37813,1255548,1811,34210,078
旅費交通費1,82526,33120,96349,1202,49429,20322,02353,721
通信費3,09782,9166,34492,3593,19888,0475,96597,211
保険料26,3096,5308,96041,80026,6496,5509,05442,254
賃借料16,486110,04211,307137,83517,385100,62611,442129,454
委託作業費10,3721,225,26323,0491,258,68410,2761,251,35922,0771,283,713
租税課金※248,415358,899361,125768,44046,089355,979397,031799,100
試験研究費201201994994
教育費8905,8909,97016,7507044,1519,49014,346
需要開発費629,026629,026663,868663,868
たな卸減耗費4,1234824,6052,9042473,151
固定資産除却費3,944317,328142,431463,7044,818245,63527,279277,733
貸倒引当金繰入額7,9787,97814,10414,104
雑費10,45556,33048,651115,43611,51783,27344,932139,722
事業者間精算費9,3309,330
減価償却費997,2662,684,549261,3393,943,156832,2962,654,478276,1233,762,899
11,207,1589,097,2741,850,74522,155,17812,619,4989,231,7151,747,06923,598,284

※1 退職手当には退職給付引当金繰入額348,716千円を含んでおります。※1 退職手当には退職給付引当金繰入額383,538千円を含んでおります。
※2 租税課金の内訳は次のとおりであります。
第169期(平成28年4月1日~平成29年3月31日)
固定資産税250,418千円
事業税281,330
占用料198,494
その他38,197
768,440
※2 租税課金の内訳は次のとおりであります。
第170期(平成29年4月1日~平成30年3月31日)
固定資産税249,261千円
事業税300,245
占用料197,073
その他52,519
799,100
3 原価計算の方法は、単純総合原価計算によって行っております。3 原価計算の方法は、単純総合原価計算によって行っております。
4 -4 平成29年4月改正の「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)により、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」に含まれておりましたが、当事業年度より、「供給販売費」に含めて計上しております。

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