西部ガス HD（9536）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 12億1300万
2010年9月30日 -58.86%: 4億9900万
2010年12月31日 +208.22%: 15億3800万
2011年3月31日 +209.75%: 47億6400万
2011年6月30日 -76.22%: 11億3300万
2011年9月30日: -11億9900万
2011年12月31日 -136.95%: -28億4100万
2012年3月31日: 23億100万
2012年6月30日: -2億4800万
2012年9月30日 -331.05%: -10億6900万
2012年12月31日: 6億
2013年3月31日 +915.67%: 60億9400万
2013年6月30日 -93.63%: 3億8800万
2013年9月30日 +219.85%: 12億4100万
2013年12月31日 +3.71%: 12億8700万
2014年3月31日 +184.46%: 36億6100万
2014年6月30日 -22.59%: 28億3400万
2014年9月30日 +53.53%: 43億5100万
2014年12月31日 +24.41%: 54億1300万
2015年3月31日 +101.74%: 109億2000万
2015年6月30日 -58.2%: 45億6500万
2015年9月30日 -41.51%: 26億7000万
2015年12月31日: -43億400万
2016年3月31日: -24億2800万
2016年6月30日: -5億1700万
2016年9月30日: 1億4000万
2016年12月31日 +999.99%: 17億8300万
2017年3月31日 +256.87%: 63億6300万
2017年6月30日 -57.06%: 27億3200万
2017年9月30日 -7.72%: 25億2100万
2017年12月31日 +129.35%: 57億8200万
2018年3月31日 +67.31%: 96億7400万
2018年6月30日 -72.98%: 26億1400万
2018年9月30日 -50.15%: 13億300万
2018年12月31日: -3億6700万
2019年3月31日: 43億6900万
2019年6月30日: -4000万
2019年9月30日 -999.99%: -9億100万
2019年12月31日: -1500万
2020年3月31日: 11億6900万
2020年6月30日 +95.21%: 22億8200万
2020年9月30日 -4.29%: 21億8400万
2020年12月31日 +1.51%: 22億1700万
2021年3月31日 +275.64%: 83億2800万
2021年6月30日 -99.78%: 1800万
2021年9月30日: -15億7300万
2021年12月31日 -198.47%: -46億9500万
2022年3月31日: -33億7900万
2022年6月30日: 27億6300万
2022年9月30日 +241.48%: 94億3500万
2022年12月31日 +24.75%: 117億7000万
2023年3月31日 +34.04%: 157億7700万
2023年6月30日 -72.63%: 43億1800万
2023年9月30日 +63.69%: 70億6800万
2023年12月31日 -8.25%: 64億8500万
2024年3月31日 +126.54%: 146億9100万
2024年6月30日 -74.6%: 37億3200万
2024年9月30日: -9億3400万
2024年12月31日: 32億2500万
2025年3月31日 +176.03%: 89億200万
2025年6月30日 -58.62%: 36億8400万
2025年9月30日 +45.82%: 53億7200万
2025年12月31日 +105.42%: 110億3500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 13:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
2025/06/23 13:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
2025/06/23 13:22