⑥ 投資未回収もしくは損失の計上
当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、ガスエネルギー事業や不動産事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援等の対策を実施している。
⑦ 基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩

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#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額及び減損損失	2,898百万円	2,583百万円
未払費用	1,337	1,557

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(7,809百万円)である。当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(△5,636百万円)である。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。
なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性がある。

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