#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)

2019/06/26 11:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産の残高は289,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加した。これは、固定資産の減価償却進捗や株価の下落に伴う投資有価証券の減少はあったものの、ガス事業における新規導管投資や不動産事業における物件取得等があったこと等によるものである。
流動資産の残高は80,513百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,411百万円増加した。これは、原油価格の上昇に伴いガス売掛金や原料たな卸資産が増加したことに加え、不動産事業において販売用不動産が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,111百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,723百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,111百万円減少している。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が521百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,155百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,155百万円減少している。
2019/06/26 11:47