売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,711	86,997	137,152	203,478
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,699	1,967	2,574	9,354

2019/06/26 11:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の賃貸及び管理、住宅建築、リフォーム事業、宅地開発等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2019/06/26 11:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2019/06/26 11:47

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。

2019/06/26 11:47

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/26 11:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。2019/06/26 11:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ2.5%減の901,438千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等により8.8%減の239,559千㎥となり、業務用ガス販売量については、2.2%減の584,412千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により21.3%増の77,467千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果とガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は127,960百万円(前期比4,301百万円 3.5%増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利益は5,833百万円(前期比606百万円 9.4%減)となった。
(2) LPG・その他エネルギー

2019/06/26 11:47

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

2019/06/26 11:47

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,785百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2019/06/26 11:47

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 11:47

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2019/06/26 11:47