役員賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2019/06/26 11:47
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料 13,071百万円 12,988百万円 役員賞与引当金繰入額 32 32 退職給付費用 1,215 616 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
b ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。2019/06/26 11:47 - #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。2019/06/26 11:47