#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は149百万円増加し、売上原価は204百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は125百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ479百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は729百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
2022/02/10 9:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面については、ガス事業において、原料LNGの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料LNGをスポット市場から調達した影響等により売上原価が増加したことに加え、九州北部幹線の減価償却費が増加した。
この結果、営業損益は3,599百万円の損失(前年同期は営業利益1,073百万円)、経常損益は2,784百万円の損失(前年同期は経常利益1,220百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,064百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円)となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
2022/02/10 9:38