#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額733百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△142百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費876百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,080百万円には、セグメント間消去又は振替高△347百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,427百万円が含まれている。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額765百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△146百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費911百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,843百万円には、セグメント間消去又は振替高422百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額3,421百万円が含まれている。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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#3 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、リース資産、無形固定資産等の合計である。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年2025/06/23 13:22
#5 設備投資等の概要: また、不動産事業において、賃貸用マンション等の取得を実施した。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
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