有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
②ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務
(原料購入代金)
②ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。