有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	道 永 幸 典	1957年11月1日生	1981年4月 入社 2008年4月 エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部CISプロジェクト部長 2014年4月 執行役員情報通信部長 2015年4月 常務執行役員総務広報部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 2019年4月 2024年4月 取締役 常務執行役員 代表取締役社長 社長執行役員 代表取締役会長(現)	(注)2	15
代表取締役社長 社長執行役員	加 藤 卓 二	1962年12月6日生	1985年4月 入社 2010年7月 エネルギー統括本部エネルギー企画部部長 2018年4月 執行役員営業本部副本部長 2020年4月 常務執行役員営業計画部長 2021年4月 2021年6月 2024年4月 常務執行役員 取締役 常務執行役員 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)2	4
代表取締役 副社長執行役員	山 下 秋 史	1960年10月7日生	1984年4月 入社 2011年4月 エネルギー統轄本部長崎支社営業部長 2018年4月 執行役員経営企画部長 2020年4月 2021年4月 2021年6月 2022年4月 常務執行役員関連事業部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員 代表取締役 副社長執行役員(現)	(注)2	7
取締役 常務執行役員	沼 野 良 成	1962年7月1日生	1986年4月 入社 2016年4月 理事総務広報部長 2019年4月 執行役員総務広報部長 2021年3月 2021年4月 2023年4月 2023年4月 2023年6月 執行役員退任 西部瓦斯長崎株式会社代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 当社常務執行役員 取締役 常務執行役員(現)	(注)2	4
取締役 常務執行役員	豊 田 康 弘	1963年10月20日生	1987年4月 入社 2019年4月 理事資材部長 2020年4月 理事人事労政部長 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2023年6月 執行役員人財戦略部長 常務執行役員人財戦略部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現)	(注)2	4
取締役 常務執行役員	森 田 省 吾	1965年2月24日生	1988年4月 入社 2016年4月 北九州支社営業部部長 2018年4月 営業本部北九州リビング営業部長 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年3月 2023年4月 2024年4月 2024年6月 理事経営企画部長 西部瓦斯株式会社理事経営企画部長 同社執行役員経営企画部長 同社執行役員退任 常務執行役員経営戦略部長 常務執行役員 取締役 常務執行役員(現)	(注)2	2
取締役 監査等委員 (常勤)	下 田 正 浩	1961年8月18日生	1986年4月 入社 2018年4月 理事技術企画部長 2019年4月 執行役員生産部長 2021年3月 執行役員退任 2021年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	4
取締役 監査等委員 (常勤)	御 手 洗 淳	1963年12月3日生	1987年4月 入社 2019年4月 理事秘書部長 2022年4月 執行役員広報部長 2023年3月 2023年6月 執行役員退任 取締役監査等委員(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	部 谷 由 二	1957年1月10日生	1979年4月 西日本鉄道株式会社入社 2008年6月 同社取締役執行役員経理部長 2010年2月 株式会社西鉄アカウンティングサービス代表取締役社長 2012年6月 西日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2014年6月 同社取締役専務執行役員経営企画本部長 2016年6月 2021年4月 2021年6月 同社代表取締役副社長執行役員 同社取締役 株式会社西鉄ストア取締役会長 西日本鉄道株式会社取締役退任 2022年4月 2022年6月 学校法人西鉄学園理事長(現) 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	0
取締役 監査等委員	池 内 比呂子	1959年4月2日生	1981年4月 ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社 1996年9月 花村咲開業 代表 1999年7月 有限会社ドウイット(現株式会社テノ.コーポレーション)設立代表取締役 2015年12月 株式会社テノ.ホールディングス代表取締役社長(現) 2016年2月 株式会社テノ.サポート代表取締役 2020年12月 オフィス・パレット株式会社代表取締役(現) 2022年1月 2022年6月 2022年11月 2023年1月 2023年4月 2024年2月 2024年2月 株式会社フォルテ代表取締役(現) 当社取締役監査等委員(現) 株式会社ホームメイドクッキング代表取締役会長(現) セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社取締役(現) 株式会社テノ.コーポレーション代表取締役(現) 株式会社ウィッシュ代表取締役(現) 株式会社子育てサポート取締役(現)	(注)3	0
取締役 監査等委員	髙 田 聖 大	1954年1月5日生	1978年4月 2003年6月 株式会社西日本相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 同行経営政策室長 2004年10月 同行総合企画部統合管理室長兼秘書部長 2005年4月 同行箱崎支店長 2006年6月 2007年6月 2010年6月 2011年6月 2012年6月 2015年6月 2016年6月 2016年10月 2023年6月 2024年6月 同行執行役員秘書部長 同行取締役 同行常務取締役 同行取締役 常務執行役員 同行取締役 専務執行役員 株式会社ピエトロ取締役(現) 株式会社西日本シティ銀行代表取締役副頭取 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役 執行役員 九州総合信用株式会社代表取締役社長(現) 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 監査等委員	五 島 久	1962年2月3日生	1985年4月 株式会社福岡銀行入行 2012年4月 同行総合企画部部長 2015年4月 同行執行役員営業推進部長 2016年10月 2017年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2024年6月 同行執行役員営業戦略部長兼FC推進部長 同行常務執行役員 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員 株式会社福岡銀行取締役 常務執行役員 同行取締役 専務執行役員 株式会社熊本銀行非業務執行取締役 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 執行役員 同社代表取締役社長(現) 株式会社福岡銀行代表取締役頭取(現) 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
計					46

(注)1.取締役 部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.上記以外の執行役員は、次のとおりである。
常務執行役員 石丸 浩 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長
常務執行役員 前田 慶太 事業開発部長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
執行役員 木村 俊彦 財務戦略部長
執行役員 末次 隆 総務広報部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏の4名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。部谷由二氏は学校法人西鉄学園の理事長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。池内比呂子氏は株式会社テノ.ホールディングスの代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。髙田聖大氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。五島久氏は株式会社福岡銀行の代表取締役頭取であり、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。
また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。
社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。
また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の部谷由二氏、池内比呂子氏、髙田聖大氏、五島久氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名を含む6名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。