四半期報告書-第127期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(BBT)」に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は82千株である。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2019年6月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(BBT)」に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は179百万円、株式数は82千株である。